これまで分子構造総合討論会は、「世話人連絡会（通称）」において選出された 「世話人」が、全責任を持って各年の討論会を実行するという方式で運営されて 来ました。討論会の規模が小さく、参加者の間の意志の疎通が十分であった時代には 、この方式が良く機能していたことは皆様ご存知のとおりです。しかし、 近年の分子構造関連分野の発展により、討論会での発表件数は年毎に増加し、それに ともなって、従来の世話人連絡会では対応しにくい様々な問題が生じて来て いるように思われます。
１９９７年、名古屋で行われた世話人連絡会において、分子構造総合討論会の運 営主体を確立し、長期的展望の上に立って討論会を望ましい方向に導いて行く必 要があることが確認され、２０００年の東京での討論会を目処に討論会のありかたを 改革して行く方針が決まりました。その方針に従い、東京地区の世話人連絡 会委員を中心に改革試案が作成され、１９９８年松山での世話人連絡会において検討 が加えられました。その結果、私共５人が起草委員となって改革案をまとめ ることとなりました。最終的に、昨年の大阪での連絡会およびその後の電子メールに よる討議を経て、私共の提案が微修正の上承認されました。
以下に添付する「分子構造総合討論会運営委員会規約」、「運営委員 会委員選挙細則」、「運営委員会幹事選挙細則」、「実施細則」 は上記の手続きによって世 話人連絡会で承認されたものです。
しかし、これまでの世話人連絡会がいわば非公式のものであるために、上記の改 革案が有効となるためには、何らかの形で討論会参加者の支持を確認する必要が あります。そこで「実施細則」に従い、今回の東京での討論会において、参加登録者 全員による信任投票を実施いたします。信任投票の詳細については後日改め てお知らせいたしますが、まず以下の規約および細則案をお読み頂き、改革の背景お よび意図についてのご理解を頂きたく、お願いする次第です。
２０００年８月８日
西 信之（分子研）
関 一彦（名大物質国際研）
向井和男（愛媛大理）
松尾隆祐（阪大院理）
浜口宏夫（東大院理）
１）名称および機能
委員会の名称を、分子構造総合討論会運営委員会（以下運営委員会と略す）と する。運営委員会は、分子構造総合討論会の開催地、運営の基本方針など を討議、決定する。運営委員会は、各年度ごとに分子構造総合討論会実行委員会（以 下実行委員会と略す）を設置し、実行委員長を指名する。実行委員 会は、運営委員会で定まった基本方針の範囲内で、特色ある討論会を企画・実行する 自由度を持つ。
２）委員の定数
定数を３０名とする。運営委員会が必要と認めた場合は、最大５名まで追加す ることができる。
３）委員の選出
新委員は、運営委員会委員による選挙により選出する。ただし、ここに言う運 営委員会委員は、退任予定の委員を含む。候補者は、自薦および他薦によ り決定する。前年度の参加登録者は推薦人となることができる。選出に際しては、研 究者分布を考慮した形で、各地域、各分野からの代表者が委員とし て選ばれるよう留意する。委員選挙についての細則は別に定める。
４）委員の任期および年齢制限
委員の任期は４年とし、２年ごとに半数を改選する。２期連続の重任は不可と する。任期終了予定年の８月３１日現在で６５才を超える者は、被選挙権 を持たない。
５）幹事および代表幹事
運営委員会に幹事４名をおく。幹事は委員の互選により選出する。幹事の任 期 は２年とし、２名を継続委員から、２名を新任委員から選出する。継続委 員から選出された幹事２名のうち、得票数の多い者を代表幹事とする。幹事 選挙に ついての細則は別に定める。代表幹事は運営委員会の議長をつとめる。 代表幹事は必要に応じて電子メール等により、運営委員会委員全員の意見を 聴取・ 調整し、運営委員会の意思形成の過程に資する。幹事は、委員として の任期が終了後も、次期幹事が選出されるまで、その任にあたる。幹事は代 表幹事 を補佐する。
６）委員会の開催
定期の運営委員会は年１回、討論会の会期中に開催する。幹事が提起し、過半 数の委員が必要と認めた場合には、臨時の委員会を開催することができる。 運営委員会は、委員の２／３以上の出席（委任状を含む）によって成立する。
７）運営委員会規約の改訂
運営委員会における過半数の賛成により、この規約および付随する細則を改訂す ることができる。
１）選挙の実施
運営委員会委員の選挙は、代表幹事と幹事の管理により、以下の細則にしたが って行う。投票は、討論会開催中に開かれる運営委員会において実施する。
２）候補者の確定
委員候補者の推薦は、前年度参加登録者による一般推薦と、運営委員会委員に よる委員推薦とを併用する。一般推薦は、討論会の１カ月前までに、電子 メールおよび確認のための書面で代表幹事宛行うものとする。推薦書の書式は幹事が 討議して決定し、書式をホームページに掲載したものを使用する。 代表幹事は、討論会の３週間前までに一般推薦による委員候補者の名簿を確定し、電 子メールで委員全員に告知する。委員候補者は、告知後、代表幹事 を経由した電子メールにより委員全員に所信（辞退も含め）を表明することができる 。委員推薦は、一般推薦の候補者確定後、運営委員会当日を含む選 挙までの期間に代表幹事宛行う。
３）投票
投票は５名連記とする。不在者投票は行わない。
４）当選
得票数１５位までの候補者を当選とする。当選圏最下位の候補者が複数のとき は、全員を当選とする。ただし、当選者の総数が３５名を超えるときには、 決戦投票を行う。選挙の結果委員の地域あるいは分野の分布に大きな偏りが生じたと きは、運営委員会の討議により、さらに若干名を当選として、この 偏りを是正することができる。
５）投票結果の公表
代表幹事は、投票結果を確定後ただちに討論会懇親会で公表する。また、ホー ムページで投票結果を公表する。
１）選挙の実施
運営委員会幹事の選挙は、新運営委員会委員の名簿が確定した後、１か月以 内 に、郵便投票により実施する。退任予定の代表幹事と幹事が選挙を管理す る。
２）投票
投票は、継続委員分２名、新任委員分２名、計４名連記とする。
３）当選
継続委員分、新任委員分それぞれ上位２名を当選とする。得票が同数の場合に は決戦投票を行う。継続委員の当選者２名の得票が同数の場合には、決戦 投票により、得票上位者を代表幹事とする。
４）投票結果の公表
代表幹事は、投票結果を運営委員会委員に電子メールで通知し、同時にホーム ページで公表する。
１）信任投票
２０００年秋に東京で開催される討論会において、参加登録者による信任投票 を行い、運営委員会の設立を根拠づける。現在の世話人連絡会の責任にお いて、新しい運営委員会設立の趣旨、規約の説明文書、委員候補者名簿および投票用 紙を参加登録者全員に配布し、投票により一括して可否を問う。投 票総数の過半数をもって信任とする。本規約起草小委員会（西、関、向井、松尾、浜 口）が、２０００年東京討論会実行委員会と協力して、この信任投 票を実施する。信任投票の結果は、ただちにホームページで公表する。
２）経過措置
２０００年秋の信任投票に際しては、現行の世話人連絡会委員のうち、規約 ４ 項によって被選挙権を持たないものを除いた全員を候補者とする。信任さ れた候補者のうち、世話人会委員の在任期間が短いものから１５名を４年任 期、残 りを２年任期とする。２０００年から２００２年の２年間の運営委員 会の運営は、委員の定数以外は、規約に従って行う。
３）第１回運営委員会幹事選挙
２０００年秋の信任投票により運営委員会委員の名簿が確定した後、１か月以 内に、郵便投票により幹事選挙を実施する。この際、２年任期の委員を継 続委員と、４年任期の委員を新任委員と見なす。２０００年東京討論会の実行委員会 がこの選挙を管理する。投票の結果は、ただちにホームページで公 表する。
４）第１回運営委員会委員選挙
２００２年秋の討論会期間中に開催される運営委員会において、運営委員会委 員選挙細則に基づいて、第１回の選挙を行う。